「土地や家の名義を変更したい。でも、何をどうすればいいのか分からない…」という方も多いと思います。
このページでは、土地や家の名義変更（贈与）前の準備から必要な手続き、大まかな流れや注意しなければならないリスクについて、詳しくご説明します。
そもそも、贈与とは？
何かを無償（タダ）であげることを、法律上「贈与」と言います。
民法549条
贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
民法549条にある通り、要件は非常にシンプルで
「あげます」
「ありがとう、もらいます」 のみです。
不動産贈与の大きなリスク（税金）
土地や家などの不動産に関しても、要件は一緒です。
夫婦間でも親子間でも知り合い同士でも、一方が「この不動産をあげます」と表明し、もう一方が「もらいます」で成立します。誰の許可をもらうでもなく、当事者同士が合意すれば所有権移転登記も可能です。
ただし、贈与の登記には「贈与税」という非常に大きなリスク（税金）があります。
【重要】贈与税に注意！ ※非常に税率の高い税金です
基本的に、年間110万円以上を贈与すると贈与税がかかります。
税率は贈与額により変わりますが、10〜55％です。
不動産を贈与すると、数百万～数千万円の贈与税がかかる可能性もあります。
高額な贈与税には充分に注意のうえ、対策しましょう。
贈与税は税金の専門家にご相談ください
司法書士は、贈与税に関するご相談に対応できません。不動産の贈与をご検討の方は、必ず税務署や税理士などの税金の専門家にご相談ください。
夫婦間など、いくつかの特例や控除があります。贈与による所有権移転登記をする前に、必ず関係先に相談し、贈与税の問題を正しく理解してから進めましょう。
▶No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除｜国税庁
登録免許税は2%
贈与による所有権移転登記は、贈与税に特に注意が必要ですが、登録免許税（登記手続き時に支払う税金）も対象不動産固定資産評価額の2%と、登記の中では高い税率です。
仮に固定資産評価額2,000万円の不動産を贈与すると、登録免許税は40万円かかります。
贈与による所有権移転登記の手続き、必要書類
「あげます」「もらいます」で贈与は成立しているのですが、後々のトラブルなどを避けるため「贈与証書」や「贈与契約書」などと呼ばれる書類を作成することがほとんどです。
「贈与証書」や「贈与契約書」の作成については、明星司法書士事務所にご相談ください。
なお、贈与による所有権移転登記で必要な書類は、基本的に以下の通りです。
あげる側（贈与者）
- 実印
- 印鑑証明書（発行後3か月以内）
- 住民票 ※住所変更登記が必要な場合
- 不動産の権利証 または 登記識別情報
- 固定資産税評価証明書
もらう側（受贈者）
- 認印 ※シャチハタ等スタンプ印不可
- 住民票（発行後3か月以内）
名義変更・所有権移転登記の費用
司法書士報酬の目安としては、7〜8万円（税込）程度になることが多いです。
ただし、前述の通り贈与の登録免許税の税率が高いので、ご注意ください。
費用について、詳しくは ▶不動産の贈与・財産分与などによる所有権移転登記費用 のページをご覧ください。
名義変更・所有権移転登記のお客さまの声
税金の専門家に確認・相談のうえ、登記しましょう
贈与による所有権移転登記は、贈与税や登録免許税、相続税など多額の税金が伴います。
登記手続きとしては比較的シンプルですが、安易に登記すると後で思いもよらない出費が必要になることがあるので注意が必要です。
そのため、まずは税務署や税理士などの税金の専門家に確認・相談のうえ、登記されることをおすすめします。
「税金のリスクは十分に把握できた」「当事者同士で十分に相談した」という方は、当事務所に ▶ご相談 ください。
