抵当権抹消手続きの必要書類や申請書の書き方について、司法書士が分かりやすく解説します。
抵当権抹消手続きの必要書類4点
| 必要書類 | 入手先（送付元） |
|---|---|
| 登記原因証明情報（解除証書、弁済証書、解約証書など） | 金融機関 |
| 金融機関の委任状 | 金融機関 |
| 会社等法人番号 もしくは 会社の法人登記簿 | 金融機関 |
| 抵当権抹消登記申請書 | 法務局 |
抵当権抹消で必要な書類は、
の、合計4点です。
1〜3は、ローンの完済時に金融機関から送られてきますが、4の「抵当権抹消登記申請書」は、法務局で取得します。
【必須】登記原因証明情報（解除証書、弁済証書、解約証書など）
▼抵当権解除証書の例 ※当事務所作成見本
ローンを完済すると、金融機関から送られてくる書類です。
抵当権解除証書という名前以外に、弁済証書や解約証書という名前もあります。
また「解除した」という文言や、ハンコが押された契約書で代用される場合が多いので、注意しましょう。
【必須】金融機関の委任状
金融機関の代表者からの委任状です。同じくローンを完済すると、金融機関から送られてきます。
「代表取締役」に限らず、「代表理事」や「支配人」などの肩書きで作成されていることもあります。
【どちらか必須】会社等法人番号 もしくは 会社の法人登記簿
同じくローンを完済すると、金融機関から送られてきます。
会社等法人番号の記載された法人登記簿が同封されていたり、委任状に番号が記載されていたりすることがあります。
会社の法人登記簿は、金融機関の本店や商号が変更された場合に同封されていることがあります。
また、受け取りから時間が経っている場合は、また別の書類が必要なケースもあります。
【必須】抵当権抹消登記申請書
書式は ▶法務局のホームページ から入手できます。
書き方（記載事項）については、次のパートで詳しくご説明します。
抵当権抹消登記申請書の書き方（記載事項）
抵当権抹消登記申請書には、前述の必要書類から以下の情報を抜き取り記載します。
抵当権抹消の日付と原因
いつ抵当権が消滅したのかを、登記原因証明情報（解除証書、弁済証書、解約証書など）から抜き出して、記載します。
また、消滅の原因として「解除」「弁済」等を記載します。
例：令和〇年〇月〇日解除
当事者（登記権利者・登記義務者）
登記権利者として、お客様の住所氏名を記載します。
また、登記義務者として、金融機関等の本店商号・代表者名等を記載します。
なお、金融機関の情報は現状最新のものでなくてはなりません。付属の登記簿や委任状の記載で良く確認しましょう。
そのほか、当事者の記載として会社等法人番号を記載します。
不動産
抵当権抹消登記の対象となる不動産を記載します。登記原因証明情報（解除証書、弁済証書、解約証書など）や契約書で確認しましょう。
ただし、登記原因証明情報に不動産を記載していない不親切な金融機関は非常に多く、その場合は申請書だけでなく登記原因証明情報にも不動産を記載しなくてはなりません。
抹消する抵当権の特定
登記簿に記載された順位番号や受付番号で特定します。
なお、申請書に不備があった場合は法務局より連絡があり、法務局に出向いて「補正」という修正作業をすることになります。
抵当権抹消のよくあるご質問
「住民票」や「印鑑証明」は、必要ありませんか？
登記簿上の住所が現住所と相違する場合は、住所変更登記のため「住民票」が必要です。
「印鑑証明」は、原則必要ありません。
印鑑は、実印でなければいけませんか？ 認印でも大丈夫ですか？
実印ではなく認印でも大丈夫ですが、シャチハタなどのスタンプ印では受け付けてもらえません。
抵当権抹消手続きは、法務局に行かなければダメですか？ オンラインではできませんか？
法務省が提供している「▶登記・供託オンライン申請システム」でのオンライン申請は可能ですが、操作の面から、あまりおすすめしません。
ご面倒でも、法務局に足を運ばれることをおすすめします。
必要書類はコピーでも大丈夫ですか？
コピーだけでは受け付けてもらえません。全て原本が必要です。
ただし、原本と一緒にコピーを提出すると、原則、原本を返してもらえます。
必要書類を紛失してしまいました。どうすればいいですか？
金融機関に再発行を依頼しましょう。
抵当権抹消しないと、どうなりますか？
抵当権が残ったままだと、さまざまなデメリットがありますので、詳しくは▼こちらのページをご覧ください。
抵当権抹消の費用
詳しくは ▶抵当権抹消の費用 のページをご覧ください。
抵当権抹消のお客さまの声
実際に抵当権抹消手続きのご相談をいただいた、お客さまの声をご紹介します。
抵当権抹消手続きの必要書類、申請書の書き方のまとめ
抵当権抹消手続きは時間が経てば経つほど複雑さ、困難さが増しますので、まずは当事務所の ▶無料相談 をご利用ください。
大切なのは、専門家による正確な現状認識です。もし前提が間違っていたら、手続きは進みません。
